こんにちは。
今年の冬は長く感じます。
もうすぐ4月なのに、冬服がどうしても手放せません💦
突然ですが、
皆さんは「10%」という数字に対してどのような印象を持たれますか？
「10％はすごい！脅威の数字だ！！」
と思うか
「えーたった10％？」
と思うか
人それぞれだと思いますが、
こと投資や事業の世界では「10％」というのは、かなり脅威的な数字になります。
なぜ今回この記事を書こうと思ったのか、
この「10％」という数字が「大したことない」と過小評価されていると感じているからです。
けれども、この10％がいかに脅威的な数字であり、
実際にこの数字「10%」を叩き出すことの難易度を理解してもらえると
ビジネスや投資の本質を掴んでいただけるんじゃないかなと思います。
１・10％売上げが減ると利益はそれ以上に下がる
これはよく話題に挙げられるものです。
このテーマについて、詳しい考え方や計算方法については
税理士法人や会計事務所のホームページで紹介されているのでここでは割愛します。
（限界利益率などを使った計算が必要です。）
ざっくり説明しますが、
会計では、「損益分岐点」というものがあります。
聞いたことがある方も多いかと思います。
損益分岐点とは、売上と費用がまったく同じ金額、つまり利益がゼロの状態です。
赤字・黒字の分岐点です。
事業では経費がかかります。
家賃や仕入れ、広告宣伝費など様々な費用が発生しますが、
中でも費用は固定費と変動費に分けられます。
固定費は売上がどうあっても変わらない費用です。
変動費は、売上が上がれば増加し、売上が下がれば減少します。
これらを踏まえると、
売上10％減＝利益も10％減ではないということは
お分かりいただけるかと思います。
売上が下がれば下がるほど、固定費の比率は上がります。
分かりやすく単純計算してみましょう。
（※説明のための計算であり、会計上の正式な計算法ではありません。）
例えば、売上を生み出すのに変動費が60％かかるとしましょう。
（業種にもよりますが、変動費の平均は70-80%と言われています。）
100万円の売り上げに対して、
固定費10万・変動費60万円とします。
この場合、利益は単純に
売上100万円 – 固定費10万円 – 変動費60万円 ＝ 利益 30万円 になります。
これがもしも売上が10％下がって90万円になった場合
売上90万円-固定費10万円-変動費54万円 = 利益26万円 です。
売上10％の減少で、利益が4万円下がりました。
利益の減少率は13.3％。
つまり下がった売上以上に、利益は減少しているということです。
結論をお伝えすると、
売上が10％下がると、利益は確実にそれ以上に下がります。
今回は60％で計算をしましたが、変動費が上がれば上がるほどその影響は大きくなっていきます。
※今回は分かりやすくするために単純計算で説明しましたが、
会計上正式な計算方法がありますので、
実際に自分の事業で計算をする時はそちらを参考にしてください。
売上が〇〇％減少したときの利益減少率 ＝ 売上減少率 × 限界利益 ÷ 利益（経常利益）
２・10％が組織に与える負荷は想像以上に大きい
次は、組織運営に焦点を当ててみましょう。
社員数10人の中小企業が企業規模を毎年10％拡大するとしたら、どのようになるでしょう。
社員数を増やすとしたら、10人の規模であれば10%の場合、「1人」を採用することになります。
「人を増やすのだから、単純に人手が増えて良いのでは？」と思われるかも知れませんが、
人を採用することは想像以上にコストがかかります。
実は、企業が人一人を採用するのには莫大なコストがかかります。
2019年のデータによると、一人当たりの採用コストは
新卒採用で平均93.6万円
中途採用で平均103.3万円
と、それぞれ100万円近くかかっています。
これらは採用に携わる社員の人件費や、求人媒体への掲載費用など様々な費用が含まれています。
また採用は時間がかかり、年間計画になることも少なくありません。
また近年は人手不足もあり、この費用はさらに増加することが予想されます。
とりあえずハローワークに求人を出せば、応募がある・・・という時代は終わったようです。
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このように人一人を採用する上で、企業にかかる負荷は計り知れません。
また、入社後は研修・独り立ちするまでの指導など、教育をする必要があり、
採用担当とは別に現場の教育係が必要です。
10人の組織が1人採用して、社員数が11人になっても、
しばらくの間は、採用担当者・新人の教育係がそれぞれ少なくとも1人は必要です。
仮に教育係が通常の業務時間の半分を新人教育に充てるとすると、
単純に本来の業務に従事できる時間が半分になります。
教育係の生産性が単純に半分になるとして、
新人の生産性もしばらくは半分であると計算すると、
新人＋教育係の2人で1人分の生産性しか生み出せないことになります。
また、採用担当者は採用活動に従事するため、事業における頭数に入れることができません。
なぜなら、採用は年間計画になるため、次の年の募集に向けた活動をしなくてはいけないためです。
10人の組織の場合、新人が1人入社すると
採用担当1人 ＋ 教育係1人×0.5 ＋新人1人×0.5 = 2人
2人分のリソースが減るということです。
つまり、9人で11人分の給与を賄う働きをしなくてはいけなくなります。
これが、20%拡大した場合はどうなるでしょう？
2人の新人に対して、教育係が1人または2人必要になります。
すると、先ほどの計算式同様に
総数12人 – 採用担当1人 – 教育係2人 × 0.5(1人分) – 新人2人 × 0.5(1人分) ＝9人 になり、
9人で12人分の生産性を担保しなくてはいけません。
いかがでしょうか？
成長は素晴らしいことですが、それに伴う負荷もそれなりに大きいということが数字ではっきり分かりますね。
３・10％の成長率はかなりの高水準である
最後に、ここでは資産運用の目線で考えてみましょう。
投資の世界で年利10％は非常に驚異的な数字です。
なぜならここに複利の力が働くからです。
※もちろん、この利率の商品はかなりハイリスクです。
500万円を元手に年利10パーセントで複利運用すると、
10年後は1,297万円、30年後は8,725万円になります。
これだけ複利の力が加わったの10％というのは、期間が長くなればなるほど
莫大な数字をもたらしていきます。
逆に消費者金融の借金も同じ原理が働きます。
よく「雪だるま式に増えていく」という表現がされますが、
これも同じく10％を超える利息と、複利の力が働いているからです。
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今回は「10％」という数字に注目してその数字の脅威性をお伝えしました。
私たち人間は、すぐに結果を求めたがります。
短期間で２倍・３倍に成長することを望みます。
そうなると、10％という数字を軽く見るようになってしまいます。
けれども、今回の記事を読まれることで、10％に対する印象は少し変わったのではないでしょうか？
今回の内容が皆さんの人生やビジネスのお役に立てれば嬉しいです＾＾
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